ＦＩＳＰＡ　メールマガジン（１1-06-15号）

【通常総会開催】

平成２３年度通常総会が６月８日（水）、東京・有明のＴＦＴビルにおいて開催されました。

開会に先立ち、馬場会長が、ご出席いただいた会員はじめ業界団体、経済産業省の皆様に謝辞を述べました。さらに、「東日本大震災の被災地の方々に哀悼の意を表すとともに、心よりお見舞い申し上げる。異常事態を前にして、自社の都合だけを優先する行為は健全な企業に対しても風評被害を招きかねない。会員各位におかれては、被災地への思いやりを欠いた無理な要求は慎み、取引にあたっては、下請法を遵守し、普段に増して冷静な対応をお願いしたい。我々の繊維ファッション産業界も、混迷した、先の見えにくい環境にある。こういう時こそ、取引のルールやSCMの取組みを示している、この「ガイドライン」をお互いのビジネスに活用することが重要だと思う。今年度は、EDI取引に欠かせない情報の共有化等の検討を行うことになっている。各業界のトップから実務者までが、それぞれ個別の利害を超え、繊維ファッション産業の全体最適を目指して討議を重ねてきている」と述べ、最後に、ご出席いただいた会員の皆様に、協力と支援をお願いしました。

ご来賓の経済産業省 富吉繊維課長は「未曾有の自然災害が発生し、我が国は大きな被害を受けた。幸いにも、繊維産業全体では生産の重点が西に偏っていたこともあり、全体としての被害は大きくはなかった。しかし、東北地方とくに海辺に立地されていた縫製業者やニット業者におかれては全壊されたところも散見される。さらに福島の原発事故。こちらは経済産業省の担当である。まだ収束しておらず、心よりお詫び申し上げる。省をあげて収束に努力しているので、引き続き見守っていただきたい。また、原発事故に関連し発生した風評被害について、国も繊維課もその防止に努力しており、その一環として、６月６日（月）に繊維製品の放射線汚染状況についての調査結果を発表した。福島県（避難地域・計画的避難地域）・東日本・西日本・輸入品という区分で調べ、具体的なデータを出した。結果、放射能汚染についての地域差はなかった。「繊維製品が放射能汚染されているのではないか」というのは、まさにデマ・風評であった。冷静なビジネスへの対応をお願いしたい。次に、この１年間の間に、繊維産業関係で２回、下請法違反が公表された。いずれもＳＣＭ推進協議会の「取引ガイドライン」で禁止している「歩引」。この悪しき商慣習はなくなっていると聞いていたが、根絶されているわけではないということがはっきりした。今後、このような違反がないよう、取引適正化と取引ガイドラインの遵守に向け、さらにご努力いただきたい。繊維需要は潜在的に高いものがあり、適正な取引をしつつ、ビジネスを拡大することができると考える。みなさま方のビジネスのご発展をお祈りする」と述べられました。

議事では、「平成２２年度事業報告及び決算報告」「平成２３年度事業計画及び事業予算」等について審議し、満場一致で承認されました。

今年度の事業では「取引ガイドライン」が具体的に実施されていることを踏まえ、将来のEDI取引を前提とした「計画情報の共有化と同期化」「将来の情報化に向けた国際標準の調査・検討」について、プロジェクトを立上げ引き続き検討を行っていきます。

また、わが国繊維産業は、国内市場が縮小する中で海外企業とのグローバル競争が一段と激化し、国内生産基盤の維持が喫緊の課題になっています。そのためには、効率的で競争優位に繋がる全体最適のSCMを構築することで、国際競争力を高めることが何より重要だと思われます。当協議会では、これらの課題についての取組みを積極的に進める考えです。