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繊維産業流通構造改革推進協議会
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SCMを推進するためには、素材産業から小売業に至る繊維ファッション産業界全体の流通構造改革が必要です。そのためには、企業トップの関心、理解と熱意ならびに大企業、中小企業の関係者が一丸となった共通課題の検討、情報交換が大切です。このような認識から、改革を進める中核母体として、業種横断的組織である『繊維産業流通構造改革推進協議会』(略称「繊維ファッションSCM推進協議会」、FISPA)が設立されました。

繊維ファッション産業界の効率的なサプライチェーンを推進し、サプライチェーンと新しいビジネスモデルに必要な業界標準を併せて推し進めていく役割を担い、活動しています。

 
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平成23年度事業計画 (←クリックするとご覧いただけます)

 
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繊維産業流通構造改革推進協議会の通称として、繊維ファッションSCM推進協議会という略称が使われています。現在は、総会、正副会長会議、理事会、の下に、総務委員会、SCM推進委員会、取引改革委員会の3つの委員会活動を中心に事業を運営しています。

 
組織図 総務委員会 SCM推進委員会 取引改革委員会 経営TOP合同会議

※上記画像の「経営トップ合同会議」「総務委員会」「SCM推進委員会」「取引改革委員会」をクリックすると名簿一覧を閲覧できます。

委員会名 目的と役割
1.総会
理事会や各委員会で審議された協議会の事業及び決算、役員の選任等に関する事項についての決議機関。過半数をもって可決されます。
2.理事会
委員会活動、プロジェクト等に関する事業とそれに伴う事業予算及び収支報告の審議を行い、協議会の事業運営を承認する機関です。
3.経営トップ合同会議

繊維ファッション産業に関わるテキスタイルから流通間(テキスタイル・染色加工・生地卸商・副資材卸商・副資材メーカー・ニットメーカー・商社・アパレル・流通)の各企業の経営トップが参加し、様々な課題の解決策と取決めた具体策の実行を参加企業が自社の責任で実行する機関で、業界の全体最適とSCM推進を目指し、合意形成をする機関である。

4.TAプロジェクト
「経営トップ合同会議」のワーキンググループで、参加企業の経営トップの直属の実務者で構成。「経営トップ合同会議」で示された課題について具体的な解決策を検討し、「経営トップ合同会議」に答申する役割を持つ機関です。
5.総務委員会
協議会の運営や事業内容の検討立案と広報調査活動を実施する役割を持ちます。
6.SCM推進委員会
繊維ファッション産業の活性化と全体最適化を目指した総合的な取り組みを推進・実行する役割を持ちます。
7.取引改革委員会
取引慣行の改善に関する事業と、「取引ガイドライン」に関するアンケート調査の実施状況や普及活動について参加企業及び業界団体と連動して、併せて、各業界間における取引現場の諸問題について提言をする役割を持ちます。

取引相談室の運営について

 
 
  1. 当協議会では、上記の活動について円滑に運営を行うため、事務局に取引相談室(担当者:加藤)を設置致しました。また、法律に抵触する問題もあることが予想されるため、法的なアドバイスも含め弁護士と顧問契約を締結しています。

  2. 個々企業及び各業界団体からの申し出を受付けます。

  3. 各業界団体では、傘下の会員企業から不法取引に関する申し出があった場合には、業界団体で解決出来る問題、出来ない問題、業界組織の問題等に分析し、業界団体内で解決が難しい場合のみ、当協議会の取引相談室に届けでることを原則とします。

  4. 取引相談室では、個々企業、業界団体からの届出内容の事実確認と原因究明を行います。

  5. 取引相談室では、双方に聴き取り調査を行い、届出内容の事実確認等を行います。

  6. (4)・(5)の聴き取り調査を行ってから、事務局では顧問弁護士と共に「TAプロジェクト取引ガイドライン」に則り、具体的な解決策を提示し問題解決を図ります。

  7. それでも解決が図れず、法律的に判断を求めるような場合には、当協議会の顧問弁護士及び公正取引委員会に意見を求め解決を図ることになります。

 

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