「新繊維ビジョン」の提言に基づき、情報ネットワーク化推進のための業界組織として1994年9月に繊維産業流通構造改革推進協議会（略称　QR推進協議会）が設立。その後、1999年7月に民間団体として再スタートし、2002年6月より繊維ファッションSCM推進協議会（FISPA＜FASHION INDUSTRY SCM PROMOTION ASSOCIATION＞）という略称に変更し、新たな体制で活動しています。

現在は約170以上の企業・団体が加入しており、繊維ファッション産業界の効率的なサプライチェーンを推進し、サプライチェーンと新しいビジネスモデルに必要な業界標準を併せて推し進めていく役割を担い、SCM導入に関わる問題や全体最適を目指したサプライチェーンの推進に向けた活動を展開しています。

当協議会は、総会、理事会、正副会長会議の下に、総務委員会、SCM推進委員会、取引改革委員会の３つの委員会の活動を中心に事業を運営しております。また、会長の諮問機関として「経営トップ合同会議」を設置し、その時代における業界の課題について具体的な解決を図っております。

1. 当協議会では、上記の活動について円滑に運営を行うため、事務局に取引相談室（担当者：加藤）を設置致しました。また、法律に抵触する問題もあることが予想されるため、法的なアドバイスも含め弁護士と顧問契約を締結しています。
   
   
2. 個々企業及び各業界団体からの申し出を受付けます。
   
   
3. 各業界団体では、傘下の会員企業から不法取引に関する申し出があった場合には、業界団体で解決出来る問題、出来ない問題、業界組織の問題等に分析し、業界団体内で解決が難しい場合のみ、当協議会の取引相談室に届けでることを原則とします。
   
   
4. 取引相談室では、個々企業、業界団体からの届出内容の事実確認と原因究明を行います。
   
   
5. 取引相談室では、双方に聴き取り調査を行い、届出内容の事実確認等を行います。
   
   
6. （４）・（５）の聴き取り調査を行ってから、事務局では顧問弁護士と共に「ＴＡプロジェクト取引ガイドライン」に則り、具体的な解決策を提示し問題解決を図ります。
   
   
7. それでも解決が図れず、法律的に判断を求めるような場合には、当協議会の顧問弁護士及び公正取引委員会に意見を求め解決を図ることになります。